中国経済と日中関係は何処に向かうか？

内　容

●中国経済が「世界のエンジン」
02年より新たな経済拡張期に入ってから、中国は世界トップクラスの高度成長が続いている。中国経済が「世界のエンジン」となっていることは確かである。
高度成長持続の結果、猛烈な経済拡張がもたらされている。第10次５カ年計画の前の年00年に比べ、05年の中国のＧＤＰは72％増の１兆８５００億�になる見通しである。人民元の切り上げ要素を計算に入れれば、中国の今年のＧＤＰは１兆８５００億�にのぼり、イタリアを追い越して世界第６位になるのは確実の状態となっている。さらに今後５年間、年率８％成長、元切り上げ幅15％で試算すれば、10年に中国の経済規模は日本の約６割に相当する３兆ドル強に膨らみ、フランス、イギリス、ドイツの３カ国を一気に追い抜き。世界第３位の経済大国になる可能性も高い。

しかし一方、当面続いている中国の経済拡張は素材、エネルギーの「爆食」を特徴とするものであり、資源や環境に配慮せず、効率も伴っていないため、その脆弱さは否定できない。「爆食型成長」は明らかに限界に来ており、「省エネ・節約型成長」への政策転換が迫られる。

●政策転換で「省エネ・節約型成長」へ
中国政府も「爆食型成長」が限界に来ていることを認識し、危機感を強めている。そこで中国政府は、資源や環境に配慮し、人間と自然の調和、経済と社会の調和、経済と政治の調和を主な内容とする「調和の取れた成長」を目指す方針を打ち出した。しかし、「爆食型成長」から「省エネ・節約型成長」に本格的に転換すれば、経済調整は避けられない。

●出番が増える日本企業も
中国経済が減速すれば、日本の対中輸出に打撃を与え、現在、踊り場にある日本経済へのダメージは避けられない。特に、鉄鋼、化学などの素材分野および造船、海運、建設機械、工作機械などの関連分野では、経済拡張期のような対中輸出の大幅増はもはや期待できない。日本企業は調整局面の到来に備え、早急に適切な対策を取らなければならない。
また、成長シナリオの転換によって、中国経済はインフレからデフレに転じ、再び国際価格の破壊要素にもなり得る。拡張期の終結と経済調整局面の到来によって、原油価格はともかく、素材価格の下落は避けられず、日本の素材メーカーの収益を圧迫する可能性が出てくる。

一方、「爆食型成長」から「省エネ・節約型成長」への転換という中国の成長シナリオの変更によって、出番が増える日本企業も少なくない。例えば、鉱工業、交通輸送、建設分野の省エネルギー技術、石炭の液化技術、石炭・石油の脱硫技術、二酸化炭素排出の削減技術、水浄化技術、汚水処理技術、海水淡水化技術などの分野である。省エネ、新エネ、環境ビジネスなどの分野は、いずれも日本の得意な分野であり、技術・ノウハウの蓄積がある。「省エネ・節約型成長」に向かい、日本企業の出番がむしろ増えてくるだろう。


●「付かず離れず」政治関係は続く
日中間の熱い経済交流と対照的に、冷たい政治関係が目立っている。ここ４年間、日中政府首脳の相互訪問が途絶えていることは、冷たい政治関係の象徴とも言える。隣人同士としては極めて不自然な状態と言わざるをえない。冷たい政治関係の背景には日中間の強い相互不信がある。小泉純一郎首相の靖国神社参拝、尖閣諸島の領有権をめぐる紛争、東シナ海の海底石油資源をめぐる摩擦、中国潜水艦の日本領海侵入、日米安保の台湾海峡への拡大などは、歴史問題に加えて、日中間の相互不信をさらに増幅させた結果となっている。
日中首脳間の相互不信はいま、両国の国民に広く広がっている。03年チチハルで起きた旧日本軍毒ガス爆弾事件、珠海の日本人集団買春事件、西安の日本人留学生・寸劇事件、トヨタの謝罪広告事件、04年嫌日ブ−イング行動、05年大規模の反日デモに示すように、中国国民の対日感情が悪化しており、発火点が低くなっている。一方、日本国内の「嫌中感情」も広がっている。

ただし、日中関係がこれ以上悪化するシナリオは考えにくい。確かに「日中衝突が避けられない」という悲観論があるが、私はその可能性が極めて低いと見ている。軍事衝突は日本の「平和主義」立国理念と中国の「平和的台頭」国策に合致せず、両国の国益を大きく損ねるからである。摩擦があっても、軍事衝突という共倒れの最悪の事態を、日中は極力に避けようとするだろう。
確かに小泉内閣の下では日中関係の改善は難しいかも知れない。しかし、近い将来、改善に転じる可能性は十分にある。ただし、日中関係が改善されても、1970、80年代の友好ム-ドの再現が難しい。時代が変わったからである。
結局、日中間の「付かず離れず」政治関係は当面続くという結論に至るだろう。

●相互依存の経済関係は変わるか
それでは日中経済関係はこれから変わるだろうか。現在、日中経済は互いにビルトインされ、相互依存、相互補完の関係を深めている。日本にとって、中国は最大の貿易相手国であり、米国に次ぐ２番目の輸出市場である。前にも述べたように、中国市場を抜きにして、日本の産業発展も景気動向も語れない。

一方、中国にとって、日本は３番目の貿易相手国と３番目の直接投資国である。日本の資本、技術、経営ノウハウは、これまでの中国の経済成長を支えてきた重要な要素の１つでもある。現在、中国に進出している日系企業は2万社以上あり、日系企業で働いている中国人従業員は200万人を超えている。日本要素を外せば、中国の安定的な経済成長も難しい。
現実的に見れば、日中間の相互依存・補完関係は今後大きく変わることが考えにくい。

ただし、流れとしては日本経済の対中依存度は益々高まり、中国経済の対日依存度は益々低下する傾向にあり、両国の力関係に微妙な変化が起きていることも事実である。
日中間の「政冷経熱」を打開しなければ、政治関係の冷却が経済関係を冷やし、中国における日本の存在感と影響力は更に低下する恐れがある。