アベノミクス「新3本の矢」と地方経済の行方

関口 清 せきぐちきよし

前 浜銀総合研究所研究参与
暖企画 代表
株式会社建設経営サービス 提携アドバイザー

提供する価値・伝えたい事

安倍首相がアベノミクス「新3本の矢」を提言した。まだ閣議決定してない段階であるが、その内容を検索してみる。第1の矢が「希望を生み出す強い経済」(名目GDP600兆円達成)、第2の矢が「夢をつむぐ子育て支援」(出生率の1.8への回復)、 第3の矢が「安心につながる社会保障」(介護離職ゼロ)である。

 2016年7月には参議院選が予定されており、それに的を絞った狙いがあるが、経済成長率が鈍化している日本には是非とも総力を挙げて実現して貰いたい。

 旧アベノミクス「三本の矢」について異次元金融緩和は、それなりの成果を上げたが、二本目、三本目については異論が多い。特に成長戦略については、規制緩和が不十分で国民の不満がある。恩恵の少なかった地方経済については真摯に取り組んで貰いたい。政策の目玉であった地方創生はどうなるのか。

 大手地方銀行の支店長、出向で証券会社部長、シンクタンクの研究員として、また全国の都道府県を回り、地元経営者と直接意見交換をしてきた講師が、アベノミクス「新3本の矢」について分かりやすく説明します。

内 容

1.IMFによる世界経済予測
2.アベノミクス「新三本の矢」とは
3.旧3本の矢との整合性
4「一億総活躍社会」とは
5.地方創生、地方経済の行方
5.その他

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