東京2020オリンピック・パラリンピックまで
企業は何をなすべきか－地方経済の行方

関口　清　せきぐちきよし

提供する価値・伝えたい事

オリンピックの特需は期待出来る。首都圏を中心としてそれは地方にも及ぶ。特に２０１８年、２０１９年には顕著に表れてくるだろう。それではこの４年間に何をなすべきか。私は「強い会社」にするための基礎を固める時期だと考える。特需は活用すべきだ。最近は建設業界を中心としてどの業界でも人手不足になった。有効求人倍率が２４年ぶりの高水準にある。しかし考えようによってはこの時期に優秀な人材を育てる絶好の時期と考えたらどうだろうか。仕事があれば人は育てやすい
銀行の支店長時代から経営者の意見を聞き、またシンクタンクの研究員とし地方経済はどうあるべきかという事を考えてきた講師が、分かりやすく実践に基づいた解説をいたします。