消費税増税が地方経済、中小企業に与える影響
関口 清 せきぐちきよし
前 浜銀総合研究所研究参与暖企画 代表
株式会社建設経営サービス 提携ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
想定する対象者
消費税増税が２０１２年６月２６日に衆議院本会議で可決された。実施時期は２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％とし、現行より５％の引き上げとなる。
この件については政府内でも一本化せず離党者がでるなど問題含みである。
ただ原点に戻って今回の消費税増税により財政の健全化が本当に図れるかどうかという事である。５％の増額で良いのか、その前に歳出の削減を図る必要があるのではないかとか議論がいろいろと分かれている。
そこでこれらの問題を整理し、また大事なことは地方経済や中小企業にどのような影響を与えるかについて考えていきたい。
講師は大手地方銀行の支店長、証券会社部長、そしてシンクタンクの研究員を歴任し、その後講演で全国３８都道府県を回り、地方経済の実態を自分の目でみ、また中小企業の経営者の意見も十分汲み取ってきた経験を生かし、この問題に取り組みたいと考えている
内 容
１．今回の消費税増税で財政の健全化は図れるのか（平成２４年度国債発行額４４兆円はあまりに重い）
２．金に色はない（消費税増額分は本当に社会保障費だけに使われるのか）
３．軽減税率は欧米では当たり前（各国の消費税率比較）この問題をどうするのか
４．プライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化するにはどのくらいの増額が必要なのか（５％程度の増額で黒字化するなど誰も考えてない）
５．一番大事な事は地方経済、中小企業に与える影響がどうなのか（国際化、産業の空 洞化が進む中で政府はこれらの問題についてどう考えているのか)
