国内・海外不動産等を有効活用した正しい相続税対策の方法
深井 豊 ふかいゆたか
ウェルスプランニング株式会社 代表取締役公益財団法人日本環境教育機構 理事
想定する対象者
商工会議所・商工会・ロータリークラブ・ライオンズクラブ会員様、富裕層様、成人一般様向け
提供する価値・伝えたい事
平成27年1月1日から改正相続税が施行され、お亡くなりに成る方の半数近くが相続税の申告を行う必要が生じるようになりました。相続対策の中の相続税評価額を減らす方法に焦点を当てて、これまでのコンサルティング経験の成果をお話させていただきます。
内 容
１．改正相続税法の施行により、変化した相続税の世界
２．世界的相続税大国日本－高税率と低金利
３．地方産業が壊れてしまう－救うための相続対策
４．暦年贈与の活用と気をつける点
５．相続時精算課税制度とその活用方法
６．タワーマンションの購入による相続対策
７．賃貸マンション、賃貸アパート経営
８．海外不動産の活用
９．子供への住宅建築資金贈与で相続対策
根拠・関連する活動歴
ロンドンにある欧州系投資銀行（クレディ・リヨネ証券、ドイツ銀行）の国際部門本社及び東京にあるスイス系プライベートバンク（UBSウェルスマネジメント）で、年金基金、ファミリーオフィス、富裕層担当のコンサルタントとして長年、相続事業承継スキームのアドバイスを行ってきた経験と現在経営しているウェルスプランニング株式会社の主要ビジネスとして上場企業オーナー様や地主様、資産家様に対するコンサルティング経験から生み出されたコンサルティング成果です。
