想定する対象者

経営者、管理職、ビジネスマン、一般の方々

提供する価値・伝えたい事

1989年にベルリンの壁が崩れ、1990年にインターネットの商用利用が始まりました。
この二つの出来事を契機に、世界は「グローバル化」と「デジタル化」という二つの波に乗り、貿易を成長エンジンとする新たな時代へと舵を切りました。
ところが2016年、米国で「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ政権が誕生し、英国はEU離脱を選択。大陸欧州にも反グローバル的なナショナリズムが台頭し、長く世界経済を牽引してきた自由貿易の枠組みが大きく揺らぎ始めました。
一方で我が国は、世界が成長を続けた1990年代以降、バブル崩壊とともに長い停滞に入りました。2020年のコロナ禍では世界と歩調を合わせて経済活動を抑制しましたが、欧米が2021年以降に急回復を遂げたのに対し、日本は回復が遅れ、金融緩和を継続した結果、急激な円安とインフレに見舞われました。いまや日本の物価上昇率は、新型コロナウイルス禍後の激しいインフレを抑制した欧米をも上回る水準に達しつつあります。
エネルギー・食料・鉱物資源などの多くを海外に依存する日本にとって、為替や通商環境の変化は死活的な問題です。円安の進行と交易条件の悪化、そして再登場したトランプ大統領が示す関税政策のリスクは、我が国経済にとって無視できない新たな脅威となっています。こうした現象の背景に一体どのような原因が潜んでいるのか、それを打ち破って日本を再び成長軌道に戻すため我々は何を為すべきなのか。
そもそもGDPとは何なのか、非伝統的金融緩和や財政支出はどのような形でＧＴＰを増やすことを意図したものなのか、といった原点にまで立ち返って日本経済の現状を整理し、今後の見通しを考える手段を分かり易くお伝えしたく思います。