想定する対象者

今後の日本の経済を盛り立ていくビジネスパーソン
企業の舵取りをする経営層　など。

提供する価値・伝えたい事

コンビニは単なる「物を売っている場所」ではなく、日本の「社会課題の解決拠点」です。コンビニの変化を観察することは、次に日本がどう動くかを予測する最高の教科書とも言えます。

ローソンでの店長・バイヤー経験を持つ渡辺広明さん。
膨大な購買データと現場のリアルな視点から、日本の消費経済の現状と未来を鋭く分析します。

内　容

■コンビニは「日本経済の縮図」である

コンビニの年間来店客数は約160億人を超え、日本人が年間平均130回以上利用する「最も身近なインフラ」です。
日本のGDPの約55%を占める個人消費。その最前線であるコンビニの動向を追うことは、日本経済そのものを理解することに直結します。

■コンビニから見える「社会の変化」

コンビニ利用者はかつては若者が中心でしたが、現在はシニア層の利用が急増。それに伴い、惣菜の少量パック化や健康志向の商品など、品揃えが劇的に変化しています。
また、セルフレジの導入や省人化が進んでいる背景には、深刻な労働人口の減少があります。これは日本全体が直面している「人手不足」の先行事例です。

■商品開発とマーケティングの裏側

わずかな価格改定が客数にどう響くか。デフレ脱却やインフレの影響を最も敏感に反映するのがコンビニの棚です。
ヒットする商品には法則があります。消費者の「潜在的な不満」を解決する商品がヒットします。

■日本経済復活へのヒント

日本のコンビニは「世界最高のリアル小売業」であり、ここで培った効率化やサービスモデルは、今後同じく高齢化が進むアジアや世界市場への強力な輸出コンテンツになります。
データ分析だけでなく、現場で何が起きているか（フィールドワーク）を重視することが、ビジネスの突破口になります。