想定する対象者

経営者、管理職など

提供する価値・伝えたい事

2025年（令和7年）4月より「改正育児・介護休業法」が段階的に施行されています。今回の改正では、3歳から小学校就学前までの子を育てる従業員に対する「柔軟な働き方の選定」や「個別の意向確認」が事業主に義務化されます。

もはや制度を整えるだけの形式的な対応では不十分であり、管理職が部下の一人ひとりと向き合い、個々の事情に合わせた多様なキャリア形成を支援できるか（イクボス・ダイバーシティマネジメント）が、企業の持続的成長を左右する試金石となります。

本研修では、多様な人材が活き、生産性を低下させない職場づくりのポイントをお伝えします。

内　容

〇役員・管理職としてアップデート
・知らないでは済まされない！育児・介護休業法改正法の成立背景とポイント解説
・ 「妻が妊娠しました」から始まる、会社がしなければならない対応法　

〇先行事例やデータを知る
・男性育休の先進企業や上司像の事例
・データで見る！育休前後の本人の変化、職場のメリット

〇思い込みからの解放を図る
・「妻が家にいるなら男の育休は不要」は本当か？
・「人手不足でそんな余裕はない」が漏れる職場の根本原因

〇職場づくりとチーム戦略
・ケーススタディ「あなたが上司ならどう答える？」
・生産性の高いチームの特性とチーム戦略とは
・これからの職場づくりを実現するアクション　等