「中小企業診断士×事業承継信託」

岡内誠治　おかうちせいじ

想定する対象者

2つの対象者に対して、それぞれに応じた内容をご用意しています。
【プロ向け研修】事業承継対策支援をしている金融機関担当者、商工会議所・商工会担当者、よろず支援拠点・信用保証協会担当者

【当事者向けセミナー】事業承継を考えている中小企業経営者、後継者

提供する価値・伝えたい事

「もっと早く信託を知り、利用しておけばよかった」という後悔の言葉を聞くことがあります。
一方、「事業承継対策に信託がよいらしいけど、よく分からない」「専門家が少なすぎて、誰に聞けばよいのか分からない」といった声もあります。

私は信託銀行員時代に累計2,000件の融資先を担当し、200件の事業承継案件に関わってきました。30年超の経験から「信託はよい制度」「最終的に信託を使う使わないは別にして、信託を知らずに事業承継対策をすることはNG」ということは自信を持って言い切れます。

平成18年の信託法改正によって、信託銀行中心だった信託を一般の法人個人誰もが利用しやすくなりました。認知症高齢者の後見的財産管理、財産承継において、成年後見制度、相続・遺言よりも柔軟な対応ができることが理解されてきて、信託市場は拡大しています。

信託は「後見を行う機能」と「財産を円滑に承継する機能」が優れています。認知症高齢者や障がい者を支援する福祉型信託、社会貢献型信託、地域再生型信託等、幅広い分野で利用されています。

信託は、中小企業の事業承継及び経営者の認知症対策においても、強く期待されるようになってきています。従来の方法と比較して、コストもリスクも下げることができ、自由設計も可能な信託を知れば、利用したいと考える中小企業経営者は今後増えるものと予想されます。