想定する対象者

経営者、管理職、企業ならびに企業・組合その他の経済関連団体等で経営や諸施策の立案に当たるビジネスパーソン

提供する価値・伝えたい事

日本は戦後一貫して、米国との経済関係において繰り返し圧力を受けてきました。1985年のプラザ合意による急激な円高、1980年代後半の半導体摩擦、1990年代の構造協議における規制緩和や市場開放の要求、そして第一次トランプ政権下での対日貿易赤字是正を名目とした自動車関税の脅しやFTA交渉の圧力など、時代ごとに形を変えながら、米国の経済的要請は常に日本の政策や産業構造に大きな影響を及ぼしてきました。
その米国に、トランプ前大統領が再び、かつて以上の強い政治的影響力を持つ最高権力者として帰ってきました。国際協調よりも自国第一を掲げる姿勢が再び強まりつつあるなか、米国との結びつきが深い我が国もまた、大きな影響を受けざるを得ません。
日本はこうした圧力のなかでも1990年代初頭までは成長を続け、経済規模で世界第2位、一人当たりGDPでも一時は米国を上回るなど、経済大国としての地位を築きました。しかしその後は長期停滞に入り、政府の景気対策や世界経済の追い風で一時的に成長局面を迎えることはあっても、やがて反動でマイナス成長に沈むことを繰り返し、世界に後れを取るようになりました。
IMF（国際通貨基金）は毎年の世界経済見通しで、日本が今後も世界の成長から取り残される可能性が高いと指摘しています。そうしたなか、トランプ大統領が再び高関税政策を掲げ、我が国も無関係ではいられません。
このような状況下で、金融政策・財政政策・構造改革など、各分野から様々な提言が示されています。豊かな未来を実現するため、私たちは今後どのような点に注意を払い、何を成すべきか。GDPとはそもそも何か、といった原点にまで立ち返って日本経済の現状と課題を整理し、複雑化する国際環境を読み解きながら、将来を見通すための指針を皆様と共有してまいります。