2023年4月に月60時間超割増率引き上げ、2024年4月には輸送業や建設業などで労働時間の上限規制の見直し、同年10月には厚生年金保険法・健康保険法改正など、ここ数年で労働関連法の大きな改正が行われています。経営者や労務担当者が、ご自身でこれら全てを把握していくのは至難の業です。

労務専門家の講演・セミナーで、これまでの労働関連法の知識をアップデートしてみませんか?
社会労務士や弁護士などの労務専門家が、昨今の労働法改正と自社への導入プロセス、また対策について解説する講演プランを集めました。

知らなかったでは許されないのが労働問題です。労働問題が起こる前にぜひ受講をご検討ください!!

■目次

井口 博 いぐちひろし

東京ゆまにて法律事務所代表弁護士 パワハラ問題研究所所長

企業におけるパワハラ防止のための制度設計

2022年4月より「労働施策総合推進法(パワハラ防止法)」が中小企業にも適用され、企業のパワハラ防止方針の明確化やパワハラに関する紛争の解決体制を作ることなど、企業においてパワハラの防止策が求められています。一方で、パワハラ案件が起きてから規程の不備に気付くという例が多くなっています。企業でのパワハラ防止のためのガイドライン、防止規程だけでなく公益通報者保護法などの関連法制度もふまえて効果的な制度設計についてお話します。

危機管理・コンプライアンス・CSR 人権・平和

主催者様からの声

不明瞭なパワハラの線引きを、事例をあげながら丁寧に解説していただきました。管理職向けの研修でしたが、さまざまな気づきが得られて、良かったです。

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大﨑美生 おおさきみお

弁護士

事例から学ぶ「女性活躍推進法」と「パワハラ・セクハラ・マタハラ」対策

2022年より施行された男性の育児休暇の義務化された「産後パパ育休」、2020年4月から順次施行されている「改正女性活躍推進法」など、これまで以上に企業は女性の働きやすさのための職場環境の改善が求められることになりました。労働基準法改正や女性の活躍推進法のポイント、女性の働きやすさのための具体的取り組みを紹介するとともに、企業リスクの一つとして深刻化・増加傾向にあるハラスメント問題について企業として求められる具体的対策を、事例に基づき解説します。

経理・総務・労務 ライフプラン 男女共同参画 危機管理・コンプライアンス・CSR

主催者様からの声

女性が活躍する、働きやすい職場を実現することは、女性のためだけではなく、男性にとっても、より良い職場になることにも繋がりますので、今回の研修内容を各職場において活かしていきたいと考えております。この度は、誠にありがとうございました。

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金子忠良  かねこただよし

労務トラブル解決・予防に強い「講師特化型」特定社会保険労務士
働き方改革推進支援センター 訪問コンサルティング専門家
公益財団法人 介護労働安定センター 雇用管理コンサルタント

知って得する、知らなきゃ損する実践労働法とトラブル対処法
~最低限知っておくべき労働法の基礎知識~

12年間に渡り、労働基準監督署で10,000件超の労働相談を受けてきた講師の金子忠良さん。労務トラベルの多くは、経営者も労働者も労働法をきっちりと認識していなことに原因があるといいます。本講演では、労働トラブルの解決・予防を専門とする社会保険労務士の立場から、労働問題に直面する企業の方々を対象に、ここ数年で改正が予定されている労働法の改正ポイントをわかりやすく解説をいたします。また、実際に起こったトラブル事例をもとに実践的な労務管理のコツを伝授します。

経理・総務・労務 危機管理・コンプライアンス・CSR メンタルヘルス その他ビジネストピック

主催者様からの声

企業経営者向けのセミナーでご依頼しました。各企業、さまざまな労働問題を抱えているようで、会員の皆様は熱心に聞いていらっしゃいました。

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所 信昭 ところのぶあき

社会保険労務士・行政書士 株式会社ところ人事企画 代表取締役

労務リスクの種類とその対策
~法令違反のリスクとモチベーション低下のリスク~

2022年に育児・介護休業法の改正、パワハラ防止法が全面施行され、2023年移行、労働基準法の改正も予定されています。会社側は労働基準法などの法令により様々な義務を課せられていますが、その義務を怠った時には法律上のリスクを負うことになります。また、人事労務の側面から見ると、法律面だけでなく社員の“やる気”の低下ということも考えないといけません。本講演では、ここ数年で改正されたまたは改正予定の労働法のポイントを解説。 “やる気”が低下するパターンの例を挙げ、その対策についても学びます。

モチベーション メンタルヘルス 福祉・介護 危機管理・コンプライアンス・CSR

主催者様からの声

人事担当者としての面と 経営者としての両面から、お話いただいたのが良かったです。

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中川彩子 なかがわあやこ

弁護士 元 家庭裁判所非常勤裁判官

女性弁護士が教える最新ハラスメント対策。
セクハラ、パワハラ、マタハラ、これはOUTです!

2022年4月よりパワハラ防止法が全面施行され、企業のパワハラ防止策の実施が義務化されました。職場でのハラスメント対策の重要性は周知されてきましたが、近年の女性活躍や、LGBTの方への配慮など、新たな論点も生まれてきました。弁護士として労務問題に携わり、東証一部上場企業の社外役員として職場環境作りに関わった経験から、判例解説なども交えて、ハラスメント対策の今をお伝えします。

男女共同参画 危機管理・コンプライアンス・CSR コミュニケーション 文化・教養

主催者様からの声

弁護士また女性の立場で、パワハラの現状をお話いただき、パワハラの論点を理解できました。今後、会社で今回の講演内容をどのように生かせるか、考えていきたいと思います。

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中山伸雄 なかやまのぶお

社会保険労務士法人Nice-one 代表 東京商工労務福祉協会 理事長

労働法の改正で、企業の労務管理はこう変わる!
労使間の健全・良好な信頼関係維持のために
知らなかったでは済まされない、知っておくべきポイント!

2021年4月からの年次有給休暇の年5日取得義務に引き続き、2022年4月からは時間外労働の上限規制など、2023年4月から月60時間超える残業の割増賃金率の引き上げなど、働き方改革関連法が続々と中小企業に適用されています。このセミナーでは、働き方改革関連法について、すでに始まっている内容のおさらいし、これからやってくる改正への準備について中小企業経営者目線でのポイントをおさえ、また自社に合った形で対策を考えていきます。

経理・総務・労務 人材・組織マネジメント

主催者様からの声

働き方改革関連法について資料でわかりやすく解説していただきました。弊社の問題にあった解決策も提案していただき、実のある時間にすることができました。

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新田 龍 にったりょう

働き方改革総合研究所株式会社 代表取締役 厚生労働省「ハラスメント対策企画委員会」企画委員

「管理職のためのハラスメント対策と職場マネジメント」
~法律理解と予防対策~

2022年4月から施行された「中小企業のパワハラ対策義務化」。中小企業の皆様はしっかりと対応できていますでしょうか? 今回の中小企業への適用拡大で何が変わったのか、また、企業で何をすべきなのか、ハラスメントのトラブル実例を挙げながら、企業が予防・解決のために講ずべき措置や、ハラスメント撲滅に向けて今日から具体的にとるべきアクションを一緒に考えていきます。

リーダーシップ 意識改革 危機管理・コンプライアンス・CSR その他ビジネストピック

主催者様からの声

新田様のお話に共感するところが多く、事務局みな新田様のご講演を聴きながら、うなずきっぱなしでした。オンラインの離脱者もほぼいなく、視聴者の皆さんの関心の高さもうかがえました。誠にありがとうございました。

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福西綾美 ふくにしあやみ

キャリアコンサルタント 産業カウンセラー 社会保険労務士

働き方改革!過重労働解消~残業を減らす・なくすための取りくみ~

2019年4月より時間外労働の上限規制 (月45時間・年360時間内)が法律に明記され、違反した場合は罰金が科されるようになりました。本講演では、長時間労働を削減する必要性について理解を深めるとともに、他社の事例を知ることで、残業削減のヒントを得る機会とします。また、過重労働対策の社内ルールや組織体制の構築など、社内で労働時間管理を進めるヒントもお伝えします。

安全管理・労働災害 メンタルヘルス

主催者様からの声

テーマにそった様々な事例が分かりやすく好評。あらためて取り組むべき課題を気付くことができました。

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藤井恵介 ふじいけいすけ

社会保険労務士法人ミライガ 代表社員

中小企業の働き方改革への対応
~人材難の時代を見据えた企業の取組み~

政府による「働き方改革」の実現に向けて、労働法が次々と改正され、様々な取り組みをスタートさせる企業が出てきており、その対応として長時間労働の削減はもちろん、より柔軟な労務管理、多様な働き方への対応が重要になっています。本セミナーでは、働き方改革への対応をベースに、これからの人材難を乗り越えられる企業づくりについて考えていきます。

人材・組織マネジメント その他実務スキル メンタルヘルス モチベーション

主催者様からの声

講演は滞りなく開催できました。来年の法改正に向けての新しい対応方法などお話いただき、受講者は皆さん熱心に聞き入っていらっしゃったと思います。

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毎熊典子 まいくまのりこ

特定社会保険労務士 RMCA認定上級リスクコンサルタント JPAC認定プライバシーコンサルタント

激変する法改正に備える
~改正民法施行に伴う影響と対策~

賃金請求権の時効期間拡大、身元保証契約における極度額の設定など、労働分野に多大な絵影響をもたらした2020年4月1日施行の「改正民法」。また、働き方改革関連法や介護・育休法改正、労働基準法の改正など、さまざまな労働法の改正が進められています。社会保険労務士として、法改正による影響、講じるべき対策を実務面含め、わかりやすくお話しいたします。

危機管理・コンプライアンス・CSR 経理・総務・労務 IT・インターネット ワークライフバランス

主催者様からの声

講師の悦明、コメントが分かりやすかったとする回答が多く寄せられ、良い講師を推薦して頂いたと思っています。機会があれば、推薦したいと思います。

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前川敏幸 まえかわとしゆき

社会保険労務士、行政書士 ファイナンシャルプランナー 元 NEC兵庫労組 副委員長

組合役員のための労働法の基礎知識

最近、労働関係法令の改正が頻繁に行われています。最近改正された主な法令だけでも、労働組合法、労働基準法、労働安全衛生法、高年齢者等雇用安定法、育児・介護休業法などがあり、忙しい労務担当者がこれらを全て把握することは難しいでしょう。しかし、企業のコンプライアンスや社会的責任が重要視される昨今、企業としても法令に対し適正に対応していかなければなりません。本研修では、企業の労務管理に不可欠な労働基準法の実務的解釈、および他の労働法令の要点と改正ポイントをわかりやすく解説します。

その他ビジネストピック リーダーシップ その他実務スキル 安全管理・労働災害

主催者様からの声

外からの意見を聞くことが出来て有意義でした。お話に引き込まれました。

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吉川直子 よしかわなおこ

社会保険労務士 ビジネスコーチ 人事コンサルタント

人事労務関連2022年法改正のおさらいと2023年法改正の実務対応ポイント

日本の労働環境は大きく変化し、人手不足時代に多様な人材を活用し、働き方改革を行っていくことは必要不可欠です。こうした環境の中で企業が成果を出していくためには、労務管理や最新の法改正を理解し、多様な人材が働く職場の課題解決、生産性向上、心理的安全性を確保した職場つくりが求められます。本セミナーでは、2022年移行に施行が予定されている労働法の改正のポイントを解説します。また、自社における実務対応を学び、職場での実践に活かすことを目標としています。

経理・総務・労務 その他ビジネストピック その他実務スキル

主催者様からの声

吉川様の豊富な経験・実績が受講者の安心感につながりました。豊富な他社事例にて弊社内の働き方改革着手への第一歩となったと思います。内容・資料共に分かりやすく、今後役に立つものであると感じました。

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