安全衛生研修で定番の9つの内容・テーマとおすすめ研修プラン36選～目的・対象者も詳説

企業には、対象者やタイミングによって、安全衛生研修を実施する義務があります。しかし法的義務を別にしても、安全衛生研修は労働災害を防止し従業員の健康を維持するのに非常に重要な施策です。

この記事では、安全衛生研修の目的や進め方について解説します。人気の研修プランの情報もぜひチェックしてください。

安全衛生研修の目的

まずは、なぜ企業が従業員に安全衛生研修を受けさせる必要があるのかについて、主な理由を3点に絞って説明しましょう。

1.労働災害を防ぐ知識・スキルの獲得

安全衛生研修の最大の目的は、労働災害の発生を未然に防ぐことです。

厚生労働省「令和５年の労働災害発生状況」によると、年間700人以上が労災によって命を落としています。現場での災害は、正しい知識と行動で多くが防げるものです。

例えば「感電防止のためには絶縁装置を点検する」「足場作業では安全帯の装着が必要」といった基本事項も、理解と習慣が伴って初めて効果を発揮します。

研修では、実際の事例や体験談を交えて事故を「自分事」として考え、現場で実践できる力を養います。

2.従業員の健康維持・増進

安全衛生研修は、身体的リスクだけでなく、日常的な健康維持にも役立ちます。

熱中症や腰痛、メンタルヘルスといった身近なテーマの研修もあり、早期対応の重要性や日常的なセルフケア方法を学べます。これらの知識は、体調不良による生産性の低下や休職を防ぐうえでも欠かせません。

3.安心して働ける職場づくり

「この職場は安心して働ける職場」と感じられるかどうかは、従業員のモチベーションや定着率にも大きな影響を与えます。

研修で身につけた知識やスキルで職場の改善が進めば、心身とも健康的に働きつづけられる従業員が増え、顧客や取引先からの信頼性も高まるでしょう。

安全衛生研修を義務付ける法令

次に、安全衛生研修が求められる法的根拠や業種別の注意点、さらに法改正への対応について解説します。

労働安全衛生法における研修受講の義務

労働安全衛生法および労働安全衛生規則では、企業に対して従業員に研修を受けさせる義務を課しています。

例えば、危険性の高い機械や重機・化学物質を扱う人、高所作業に携わる人、安全・衛生管理者や職長などに選任する人に対しては、法律上の教育義務があります。

建設業・製造業は特に注意が必要

安全衛生研修はすべての業種に有効ですが、特に建設業・製造業では法的義務に対する確実な対応が重要です。

これは労災発生率が他産業に比べて高く、死亡災害や重篤な事故が多いためです。実践・応用力を身につけるため、座学だけでなく、演習・訓練なども重視されます。

法令改正対応にも研修が有効

安全衛生に関する法令は時代背景に応じてたびたび改正されるため、うっかりしていると、知らない間に法令に違反していることになりかねません。近年の改正では、定期的なストレスチェックの義務化や作業場所の照度基準改正などで、多くの企業が影響を受けました。

最新の法令を正しく理解したうえで社内で取り組みを推進するのに、研修は有効です。

参考:安全衛生法、2025年改正で措置対象が拡大　対応のための講演プラン4選

一般的な安全衛生研修の対象者

基本的な内容を扱う一般向けの安全衛生研修は、法的義務ではないものの、企業には安全衛生教育が推奨されています。研修による教育は、職種・階層・年次・雇用形態などにかかわらず、すべての従業員にとって有益です。

現場作業員はもちろん、オフィス内での作業がメインの事務職や営業職も同じです。転倒事故・腰痛・過重労働による精神疾患など、健康リスクと隣り合わせにあるためです。

また、管理職やリーダー層は、部下への安全配慮義務や職場環境整備の観点から、より高度な知識が必要です。役割や立場に応じた教育は、リスクを防ぐうえで欠かせません。

研修・講習受講が法的義務とされている対象者

次は法令で義務化されている研修の対象者に関して、代表的な4つのカテゴリに分け、実務にどのように関わってくるのかを整理します。

安全管理者／衛生管理者、安全衛生推進者／衛生推進者

安全管理者や衛生管理者は、一定要件を満たす職場には選任が義務付けられた役割です。

特に衛生管理者は「常時50人以上の労働者を使用する事業場」では、必ず1人以上を置き、職場の衛生管理体制を整えなければなりません。衛生管理者は国家資格で、資格の取得後も定期的な研修などによる最新知識の習得を要します。

また規模を問わず一定の業種では「安全衛生推進者」や「衛生推進者」の選任も義務になります。現場により近い立場で、職場内の定期巡視や安全教育に取り組む存在です。

職長および安全衛生管理責任者

建設業や製造業における「職長」や「安全衛生責任者」は、現場の第一線で従業員を指導する安全衛生活動のリーダーです。労働安全衛生規則において、これらの職務に就く人は「職長教育」や「安全衛生責任者教育」の受講が義務づけられています。

職長は、作業者への業務指示や安全指導を通じ、労災防止に貢献する立場です。安全衛生責任者は、労災発生時における報告や現場の安全対策強化など、企業と現場とをつなぐ重要な役割を果たします。

特別教育を必要とする作業従事者

クレーンやフォークリフトの操作、高所での作業、化学物質の取り扱いなど、危険性・有害性の高い職務に従事する人には、「特別教育」が義務づけられています。

受講しないままこれらの業務に従事させた場合、労働安全衛生法違反となり、行政指導を受けたり、罰則を科されたりする可能性があります。

新規に雇い入れた従業員・作業を変更する従業員

新たに雇用された従業員や、配置転換などにより業務内容が変わる従業員に対しても、労働安全衛生法は「雇入れ時教育」「作業内容変更時教育」の実施を義務づけています。

業務経験の浅い従業員が被災する事案が多いため、必ず事前に教育の時間を設け、正しい手順や安全ルールを伝えましょう。

安全衛生研修プログラムに取り入れたい主なテーマ8選

ここでは、安全衛生研修の基本となる8つのテーマについて、その目的や内容に加え、システムブレーンのおすすめ研修プランを交えながら紹介します。

①安全衛生関連の業務従事に不可欠な講習

安全衛生関連の業務や役割に就くうえで欠かせない講習の例は以下の通りです。特に建設業や製造業などでは、安全に関する教育の重要性が高いです。

• 職長・安全衛生責任者教育
• 安全管理者選任時講習
• 衛生管理者資格取得講習
• 安全衛生推進者養成講習
• 衛生推進者養成講習
• 特別教育

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②リスクアセスメントの手順

「リスクアセスメント」は、職場に潜む危険を事前に特定・評価し、対策を講じるための手法で、多くの企業で導入されています。

全体的な手順や各プロセスの進め方、継続的に改善する方法などについて体系化された教育プログラムもあり、研修・講習によって効率的に学習が可能です。

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③5S活動

「5S活動」とは「整理・整頓・清掃・清潔・しつけ」の頭文字を取った職場改善の基本活動のこと。安全で効率的な職場づくりに直結します。日本の製造業で生まれた手法として、今や世界に知られています。

安全衛生研修でも定番となっているテーマの1つです。

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④危険予知訓練(KYT)

「KYT(危険予知訓練)」は、作業前に潜在的な危険を予測し、安全な行動を考える訓練です。「何が危ないか」について現場メンバー同士で話し合い、対策を考えるプロセスを重視します。
特に建設・製造現場などで、実際の作業現場の写真・イラストを用いた実習が取り入れられています。

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⑤ヒヤリハット報告の活用や事例

「ヒヤリハット」とは、「ヒヤリとした」「ハッとした」ものの、事故には至らなかった事象のことです。

重大災害の背後には数多くのヒヤリハットが存在し、それらの情報を集めて対策につなげることが、安全管理の基本です。研修では、報告を集める方法や分析手法、改善につなげる流れなどを学べます。

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⑥熱中症対策

熱中症は職場においても重大な健康リスクとして注目され、2025年からは、一部の事業者に対して熱中症対策の実施が法令で義務付けられました。

研修では、熱中症の基礎知識や発症時の応急対処のほか、暑熱順化(身体が暑さに慣れること)、水分・塩分補給の重要性や作業環境の改善などについて習得します。

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⑦ヘルスケア・健康増進策

作業時の事故防止に加え、従業員の健康増進も重要なテーマです。近年は「健康経営」への関心とも連動し、組織全体で健康づくりに取り組む動きが広がっています。

生活習慣病や体調管理などの課題に対して、食生活・運動・睡眠などの基礎知識と実践的な対策・改善方法を学びます。

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⑧メンタルヘルス・ストレスマネジメント

近年、過重労働や精神的ストレスに由来する健康障害が注目を集めており、メンタルヘルス対策は安全衛生研修に欠かせないテーマとなっています。

ストレスの要因や兆候、セルフケアやラインケアの方法などを従業員に学んでもらい、心身の健康維持を促します。

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⑨過去の労災事例

過去に実際に発生した労災の事例を掘り下げる学びは、再発防止や職場全体の安全意識向上に効果的です。

原因や対応策をケーススタディとして取り上げ、「自社の現場だったらどう応用できるか」を考える力を養います。同じ会社や業種の事例を採用するのがポイントです。

事例集は厚生労働省のwebサイトなどでも公開されており、業種やキーワードでの検索も可能です。

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安全大会に専門家による講演を組み込むのもおすすめ

安全大会で、参加者の学びや意識づけをより強化するなら、外部講師による講演を取り入れるのがおすすめです。

実務経験のある講師の話は現場に響きやすいという特徴があります。災害事例や5S、KYT、メンタルヘルスなど幅広いテーマで安全意識の定着に役立つでしょう。

より詳しく知りたい方はこちらもご覧ください!

安全大会参加者

効果的なカリキュラムを立てるポイント

安全衛生研修の効果を高めるコツは、自社の目的や職場の実情に即したカリキュラムを設計することです。ここでは、実践的な4つの工夫を紹介します。

1.安全衛生方針や計画全体に基づく研修目的・目標の設定

安全衛生研修は、単独で実施するのではなく、企業全体の安全衛生方針や計画の中に位置づけてこそ、より効果的に機能します。

目的が「建設現場の労働災害ゼロ」であれば、元建設業の専門家による研修を実施し、「参加者が理解度テストで平均8割以上のスコアを達成する」などです。計画に基づいて、カリキュラムと研修による到達目標を設計するのがポイントです。

2.ケーススタディの活用(労働災害やヒヤリハット事例)

実際に発生した災害やヒヤリハットの事例を用いたケーススタディは、現場の作業者が「自分ごと」と捉えやすい、有効な手法です。

特にその現場特有のリスクや失敗事例は、「自分の今の職場でも起こり得る」と参加者にとって危険を身近に感じられ、対策の必要性を理解しやすくなります。

3.実践的プログラムの導入(ディスカッション・グループ演習など)

座学中心の研修は、基礎的な理解が進んでも実践に結びつかないケースが少なくありません。異常や危険な事態が発生したときに、知っていても対応できないのでは無意味です。

そこで、実際の作業場面を想定したディスカッションや、グループでの演習を取り入れるのがおすすめです。受講者同士の意見交換や相互学習で、より主体的な行動変容につなげられるでしょう。

4.学習形態の選択(オンラインやビデオ・動画教材など)

対面研修に加え、オンライン研修や動画教材を活用する企業も増えています。特に、複数の拠点に事業所を持つ企業や、対象者がなかなか集まりにくい現場には便利な実施形態です。

予習として動画教材を利用したり、反転学習(事前に各自で動画視聴＋それをふまえ集合研修で実習するなど)を取り入れたりすると、学習効果を高められる可能性もあります。

自社の課題にそった研修計画を

安全衛生研修の開催は、法令対応にとどまらず、安心や健康を基盤に組織全体の生産性向上にもつなげられる点などで、企業に注目されている取り組みです。

必要なケースや自社の課題に合うテーマを理解すれば、職場全体の安全衛生水準の底上げを実現できます。まずは自社の現状をしっかり把握し、目標に合った研修計画の立案から始めてみましょう。

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